政府による外国人材の活用推進策要約

When government – in pursuit of good intentions – tries to rearrange the economy, legislate morality, or help special interests, the cost come in inefficiency, lack of motivation, and loss of freedom. Government should be a referee, not an active player.
– Milton Friedman

政府が掲げる外国人材活用のKPI

政府が掲げる外国人材の活用におけるKPIは以下が設定されています。
  • 2020 年末までに 10,000 人の高度外国人材の認定を目指す。さらに 2022 年末までに 20,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
  • 2020 年までに外国人留学生の受入れを 14 万人から 30 万人に倍増(「留学生 30 万人計画」の実現)
(参照:内閣府 未来投資戦略 2018 P112)
高度外国人材とは、以下の通り定義されています。(参照:法務省 入国管理局
「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」
(平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書)
例えば以下のような人が高度外国人材になれる最低レベルとイメージすればわかりやすいでしょうか。
  • 世界ランキング300位以内の大学を卒業。
  • 29歳で実務経験が5年あり年収が600万円。
  • 日本語能力試験N1を保持。
2017年末時点ですでに10,572人(参照:法務省 高度人材ポイント制の認定件数(累計)の推移)と目標は超えているので、2022年末の20,000人に向けてどうなるかですが、現状の伸び率、そして難易度が極端に高いわけではないことを考えるといけるとは思います。
私は外国人ではないので、在留許可について知る機会があまりないのですが、普段日本で生活している外国人で高度人材候補となる人に、政府はどのように周知していくのでしょうか。

KPIの実現方法

以下、未来投資戦略のKPI実現方法についての記載箇所をまとめてみました。
  1. 外国人留学生がそのまま日本で就職できる体制の構築
    政府横断的な活動によって政府、大学、企業、自治体が協力し、留学生のスキル向上、就職情報、マッチング機会の提供を推進。
    本年度からJETROがプラットフォームを構築開始するとのこと。
  2. 新たな外国人材の受け入れ
    移民政策としてではなく、即戦力となる人材の一定期間の受け入れ。
  3. 環境改善
    外国人への日本語教育の充実、質の向上。就労環境の改善、在留手続きの円滑化。

ベンチャー企業ができること

最近Facebookで、日本にいる外国人が家政婦やベビーシッターを探せるグループに入ってみました。
ある人が週に1回2時間程度の家事手伝いを時給1500円で募集していたところ、応募が10件ほど入っていました。
ちなみに応募者はすべて外国人(おそらく東南アジア系)です。
日経新聞(2018年7月1日)によると、外国人家政婦は270人どまりとなっていますが、
正式な雇用としてはその程度にとどまっていても、グレーなところではビジネスが大きくなっていっていることを感じました。
これは日本語ではなく、英語でコミュニケーションができる家庭へのサービスなので、
応募者側もそちらのほうがやりやすいと感じているのかもしれません。
小さいですが、日本にいる外国人関連サービスの需要と供給はまだバランスがとれていない領域が多いです。
小さすぎてビジネスにならない可能性もあるかもしれませんが、こういった日本人には見えない外国人が必要とするサービス/機会を探していくことが日本のグローバル化を支えていく一歩になると思います。

So Doneができること

So Doneは現在日本で就職したい後輩と、すでに日本で活躍する先輩をマッチングするプラットフォームを開発中です。
日本がもっと外国人にとって住みやすい社会になるために、サービスを開発中ですので、サービスを提供したい人、サービスを必要とする人
どちらも是非事前登録お願いします。

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