2018年7月 外国人活用関連の記事まとめ

記事、ニュース、新聞

2018年7月に執筆されたの外国人関連のニュースをまとめました。

 

参考 外国人労働者 増やせるか(複眼)日本経済新聞 (7/24)

外国人が経済の成長戦略に位置付けられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性を高め、企業の生産性向上につながる。(自民党青年局長 鈴木馨祐氏)

日本語教育と外国人の子ども支援が求められる。外国人が多い地方自治体やNPOはノウハウを有する。今後、政府が全ての対応を担うのでなく、政府の責任を示した上で自治体やNPOを財政面などで支えるのが大事だ。(日本国際交流センター執行理事 毛受敏浩氏)

カギは最も基礎的なインフラである言語を外国人が習得することだ。従来のように日本語教育を自治体や企業に任せきりにする姿勢ではうまくいかない。国が教育の質を担保し、予算措置を講じるのが重要だ。(一橋大准教授 森千香子氏)

参考 外国人労働者なぜ増える? 3つのポイント 日本経済新聞 (7/24)

最近、外国人労働者の姿をよく見かけるようになったと思いませんか? 政府はさらに受け入れを拡大する考えで、24日に関係閣僚会議を立ち上げました。

参考 外国人 賃金鈍化招く 高収入の人材は頭打ち 日本経済新聞 (7/24)

12年から17年にかけては留学生と技能実習生が合計で30万人弱増えた。一方で専門的な資格をもつ人材は10万人強しか増えていない。

参考 外国人就労拡大「準備作業速やかに 」 閣僚会議で首相日本経済新聞 (7/24)

安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年4月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。

参考 首相「新在留資格の創設準備」 外国人労働者受け入れ拡大 日本経済新聞 (7/20)

安倍晋三首相は20日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。「一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向け、準備を進めていく」と述べた。

参考 外国人の自治体職員、活躍の場広く 政府が在留資格で複数業種を許可へ日本経済新聞(7/18)

政府は全国に5千人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。現行では学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など1つの職種に絞って在留資格を申請し、他の業種に就く際は個別に事前申請が必要だ。外国人職員が様々な職種をこなす行政サービスの実現を後押しし、増加する外国人住民や訪日外国人客との共生をめざす。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です